薬局の体制・掲示事項

調剤報酬・お会計について

調剤にかかる費用は、国が定める調剤報酬点数表等に基づいて計算します。お薬代のほか、調剤技術料、薬学管理料などを合計し、保険の負担割合や公費制度等に応じた金額をお支払いいただきます。

1点は10円です。掲示の点数は医療費全体の評価であり、窓口でお支払いいただく金額そのものではありません。実際の算定は、処方内容・受付方法・指導内容・算定要件等により異なります。

令和8年6月1日施行の調剤報酬点数表（厚生労働省）を当サイト内に掲載しています。個別の算定内容については、領収証・明細書をご確認いただくか、店舗へお尋ねください。

令和8年6月1日施行。出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」別表第三調剤報酬点数表。原本を変更せず掲載しています。

患者さまのお薬手帳や、これまでのお薬の使用状況、副作用・アレルギー歴、体調などを確認し、お薬の重複や飲み合わせを点検します。必要に応じて処方医へ確認し、確認した内容や指導内容を記録します。

お薬の名前・飲み方・注意点などを説明し、お薬の使用後も必要に応じて状況を確認します。安全にお薬を使用していただくため、お薬手帳や現在使用中のお薬、健康食品等についてお知らせください。

お支払いの際には、費用の内訳を記載した領収証と、調剤報酬の算定項目やお薬の名称等が分かる明細書を無料で発行します。公費負担医療等により窓口でのお支払いがない方にも、明細書を無料で発行します。

明細書にはお薬の名称等が記載されます。ご家族などが代理でお会計される場合も含め、明細書の受け取りを希望されない方は、事前にお申し出ください。

オンライン資格確認に対応し、患者さまの同意のもとで取得した診療情報・薬剤情報等を、調剤や服薬指導に活用します。マイナンバーカードの健康保険証利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組みます。

電子処方箋の受け付け、電子処方箋管理サービスを通じた調剤情報の登録や重複投薬等の確認に取り組みます。電子カルテ情報共有サービスについては、国の運用状況に応じて導入・活用を進めます。

電子的調剤情報連携体制整備加算は、必要な施設基準・算定要件を満たす場合に、月1回8点を算定します。

災害や新興感染症の発生時にも、地域で必要なお薬を届けられるよう、行政・薬剤師会・地域の医療機関や薬局等との連携体制を整備しています。

行政等からの要請に応じた医薬品の供給、調剤、オンライン・訪問による服薬指導やお薬の交付等に対応できる体制を確保します。感染防護具等を備え、研修・訓練を行い、災害時の対応手順を職員間で共有します。

災害時等の開局状況や対応内容は、その時点のお知らせ等でご案内します。連携強化加算は、必要な算定要件を満たす場合に5点を算定します。

地域の医療・介護に関わる方々と連携し、在宅で療養される方のお薬の管理を支援します。訪問の内容や費用は、医療保険・介護保険の適用、訪問先等により異なります。ご利用前にご説明します。

後発医薬品やバイオ後続品の調剤を積極的に行っています。医薬品の供給状況により、お薬の変更等についてご相談したり、処方医への確認が必要になったりする場合があります。

かかりつけ薬剤師による継続的な服薬管理は、内容をご説明し、患者さまの同意をいただいたうえで行います。

医療を支える対象職員の賃金改善を行い、安定して調剤サービスを提供するため、調剤ベースアップ評価料を算定します。

令和8年6月1日からは、処方箋の受付1回につき4点です。この評価料による収入は、制度に基づく対象職員の賃金改善に充てます。

後発医薬品がある一部の先発医薬品（長期収載品）について、患者さまの希望で先発医薬品を選ぶ場合は、通常の自己負担とは別に「特別の料金」がかかります。

令和8年6月から、特別の料金は先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当です。別途消費税がかかり、端数処理等により金額が異なる場合があります。

医療上の必要性がある場合や、供給状況等により後発医薬品をご用意できない場合は、この特別の料金の対象となりません。お薬をお渡しする前に、対象や費用についてご説明します。

公費負担医療や医療費助成をご利用の方は、受給者証・医療券・自己負担上限額管理票など、制度に応じた必要書類を受付にご提示ください。

制度によって指定薬局の要件や利用できる範囲が異なります。各店舗の指定・取り扱い状況を確認のうえ、ご案内します。

保険調剤とは別に費用がかかるサービス等がある場合は、内容と料金を事前にご説明し、同意をいただいたうえでご提供します。